ついにドローンが免許制に!?ドローンを飛ば為の資格について調べてみた
2015/05/21
政府は8日、首相官邸の屋上で小型無人機「ドローン」が見つかった事件を受け、飛行可能な範囲が5キロ以上と広いドローンの操作に国家資格の「無線技士」の取得を義務づける方針を固めた。
出典:Yahoo!ニュース
ドローンもついに免許制になるのか?そんな風に世間は受け取るでしょうが、とりあえずは通信飛距離が5キロ以上のドローンを扱う場合に資格の取得が義務付けられるようで、ドローンを扱う大手メーカー機体の通信距離を見てもそうそう5キロを超えるドローンは見受けられません。せいぜい2キロ程度が最大通信距離となっています。
種類(通信可能距離) | 免許制度 | 登録制度 |
---|---|---|
一般的なドローン (5キロ未満) |
必要なし | 購入時に氏名や住所を登録 |
通信性能が高いドローン (5キロ以上) |
無線技士の資格取得義務づけ |
ちなみに義務付けされるであろう資格は、タクシー無線の管理者などに求められる「第3級陸上特殊無線技士」という国家資格だそうです。「アマチュア3級無線」の資格に関して調べた事はありますが、「第3級陸上特殊無線技士」についてはほとんど知識がなかったので、取得についてどれくらいの難易度なのか調べてみたら、こちらのサイトに詳しく書いてありました。
実際に取得した方の感想が掲載されていましたが、それによるとだいたい一日1~2時間程度の勉強を一ヶ月して取得し、過去問を集中して勉強したようです。
国家資格ということでかなりハードルが高そうに思えましたが、集中して一カ月程度であれば必要に応じて資格取得を検討できるレベルですね。
とはいえ通信距離5キロ以上のドローンを飛ばす必要ってどういったシーンでしょうか?
FPVができるとはいえ、ドローンを飛ばすうえで視界内=目視確認の範囲内で扱う事が推奨されています。5キロ先まで飛ばして目視しようなんてマサイ族ならいざしらず、日本人にはとてもできません。
ドローンの官邸墜落事件を受けて早期対応が迫られている中、政府としては何も対応するわけには行きません。しかし、いきなり全てのドローンに規制を掛けてしまったらすでに空撮目的などのドローンを扱っている業者からしたら多額の費用を掛けた機材に急に規制が掛って損失を被ることになりますし、テクノロジーの発達を阻害してしまいます。
そこで、取り急ぎ条件付きで免許制にすることによって国民に向けては対応したとアピールしたのではないでしょうか。
既存のドローンユーザーからしてもそこまで厳しいわけではない規制ですので受け入れる事が出来る範囲だと思います。
これからトラブルが続出するようであれば免許の必要な通信距離が徐々に縮まっていくことは明白でしょう。
官邸墜落の事件ですっかり有名になり、ドローン=危険という認識がついてしまったせいなのか、国の対応とは別に、地方で先走って規制の輪が広がっています。(大阪市や東京都内の公園内での飛行規制など)
ドローンは刃物と同じで使い方さえ間違わなければ非常に便利なモノですので、ある程度のルール作りは必要ですし、使う人のモラルの向上や知識の拡充をしていく事が大事だと思います。
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